【2024年11月30日締切間近】子育てエコホーム支援事業のポイント解説

多くの住宅購入検討者の方から「補助金の申請は難しそう」「どんな条件が必要なのか分からない」というお声をいただきます。実は、申請の手続きは多くの方が思われているほど複雑なものではありません。
今回は、申請締切が迫る子育てエコホーム支援事業について、ポイントを絞って解説します。

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

子育て世帯または若者夫婦世帯が、子育てエコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH住宅を新築する場合、1戸あたり最大100万円の補助が受けられます。

なぜ今、この補助金に注目すべきなのか

予約申請期限が2024年11月30日まで（申請期限は2024年12月31日まで）
長期優良住宅は最大100万円の補助金
ZEH基準を満たせば80万円の補助金
住宅ローン減税との併用が可能
※住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは、税務署等にご確認ください。

特に注目すべきは、この補助金が次年度も継続されるかどうかが未定という点です。確実に受給するためには、今回の申請を逃さないことが重要です。

申請に必要な3つの基本条件

子育て中の若者世帯であること
申請時点において、2005年4月2日以降^※1に出生した子を有し、かつ夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降^※2に生まれた世帯。
※1. 令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
※2. 令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降
- 18歳未満の子どもがいる世帯
- 妊娠中の方がいる世帯も対象
証明書などにより長期優良住宅、もしくはZEH水準住宅であることが確認できること
- 長期優良住宅とは
  長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの
- ZEH水準住宅とは
  強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの
以下の要件をすべて満たしていること
- 所有者（建築主）自らが居住すること（住民票における住所で確認が取られます）
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
- 都市再生特別措置法第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
  ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること

申請までの具体的な流れ

交付申請等の手続きや補助金の建築主への還元は、建築事業者（予め「エコホーム支援事業者」としての登録が必要）が行います。
建築主は、自ら申請できません。建築事業者の申請手続きに協力を行います。

エコホーム支援事業者について

: 補助金利用を相談できる事業者の検索｜住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

住宅省エネ2024キャンペーンの「補助金利用を相談できる事業者の検索」のページです。

jutaku-shoene2024.mlit.go.jp

さらに詳しい情報や個別のケースについては、国土交通省の公式サイトや補助金事務局への確認をお勧めします。
重要なのは、締切までの時間を考慮した計画的な準備です。

早めの行動が、確実な補助金獲得への近道となります。ぜひ、この機会をお見逃しなく。

: 子育てエコホーム支援事業【公式】

「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトです。

kosodate-ecohome.mlit.go.jp

2025年の住宅支援制度情報

現在、まだ2025年度の住宅支援制度の情報は出ていませんが、2023年、2024年の住宅省エネキャンペーンサイトは、毎年12月27日には翌年度のものが公開されています。
今年は12月27日が金曜日のため、この日が仕事納めの企業も多いかと思うので、もう少し前倒しでのキャンペーンサイト公開と可能性もあります。

また、新たな住宅支援制度の発表は翌年早々に実施されかと思いますので、それまで逸る気持ちを抑えながらお待ちください。